宅建の資格を取得すると

幅広く活用できる宅建主任者の活躍の場を見てみますと

　○不動産業界～不動産・建設・ハウジング会社等

　不動産の売買・交換・貸借の代理・仲介などを業務とする会社では、当然宅
　建の知識が必要不可欠です。不動産取引で契約を締結する際の重要事項の説
　明などは、宅建主任者のみに任されています。不動産会社に従事するには取
　得していて当然の資格といえるでしょう。

　○金融業界～銀行・保険・証券会社等
　
　不動産を担保として融資する際、物件の評価をしなければなりません。ここ
　で宅建の知識が活かされるわけです。また、単に不動産の売買、担保融資の
　場だけでなく、法律・税金・その他、宅建の知識は日常業務のなかで常に要
　求されています。資産家に対する節税対策の立案の際にも、宅建の知識があ
　るのとないのとでは大きな違いです。

　○一般企業

　「何で一般企業で？」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし会社の
　経営資源を扱うという意味でも、また、会社の事業を左右する立地計画に関
　わる事柄、ということからも、宅建主任者は非常に重要な役割を持ちます。

*貴社では、社員に対して何の資格取得を奨励していますか？（複数回答）
宅地建物取引主任者・・・60.00%　社会保険労務士・・・51.43%　
中小企業診断士・・・48.57%　簿記検定（2・3級）・・・48.57%　
情報処理技術者（2種）・・・48.57%　不動産鑑定士・・・45.71%
税理士・・・45.71%　簿記検定（1級）・・・45.71%　
情報処理技術者（1種）・・・45.71%　土地家屋調査士・・・42.86%　
行政書士・・：￥37.14%　公認会計士・・・34.29%　司法書士・・・34.29%
証券アナリスト・・・34.29%

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◆日常生活でも強力な力を発揮します。

　自分自身のアパートの借り貸しやマイホーム獲得でも強力な力を発揮してお
ります。宅建の知識があれば、個人の不動産の購入、賃貸借の際の権利関係で
失敗がありません。土地・建物を媒介として、社会の仕組み（法律・お金の流
れ等）を把握することができるため、社会構造の理解に役立ちます。

　たとえば、「市街化調整区域」についてご存知でしょうか。これは建物の建
てられない土地のことです。新聞のチラシなどで郊外の格安の土地の販売が載
っていることがありますが、市街化調整区域の土地であることが多いのです。
　
　こういった知識は宅建を学習していく上で身に付くため、未然にトラブルを
防ぐことができる有用性があり、持っていて損のない資格として人気があるの
です。